WOVEN BABY申込規約条件

運営:風姿花伝合同会社

第1条(適用範囲)

1. 本受講規約(以下「本規約」といいます。)は、風姿花伝合同会社(以下「当社」といいます。)が提供する8ヶ月の期間で妊娠・出産を目指すオンラインプログラム「WOVEN BABY」(以下「本講座」といいます。)の提供条件及び当社と本講座の提供を受けるため、第3条に基づいて本講座の受講契約が成立した者(以下「受講者」といいます。)との間の権利義務関係を定めたものであり、当社と受講者との間の本講座の利用に関わる一切の関係に適用されます。受講者は本規約に同意のうえ、本講座及び本講座に関連して当社が提供するサービスを利用するものとします。

2. 本規約の内容と、本規約以外に記載された本講座の提供に関する条件や説明等が異なる場合は、原則として本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、当社が本講座に関してキャンペーンを実施する場合は、当社が定める当該キャンペーンの条件が本規約の規定に優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において、用語の定義は、別途定義されている場合を除き、以下のとおりとします。

(1)「受講契約」とは、当社と受講者との間で締結される、本講座の受講契約をいいます。

(2)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいいます。

(3)「配信コンテンツ」とは、弊社が本講座において受講者に対し配信する文章、画像、音声及び動画等をいいます。なお、配信コンテンツの著作権については、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。

(4)「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ロゴ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団に属する者、その他これらに準ずる者をいいます。

(5)「受講者等」とは、受講希望者及び受講者をいいます。

(6)「受講者情報」とは、受講希望者及び受講者が当社に提供した一切の情報をいいます。

(7)「永久延長サポート保証」とは、受講期間である8か月を過ぎても、本講座が継続する限り、原則として、妊娠の前後を問わず、期間を定めることなく、コミュニティへの所属及び当社によるサポートの提供を継続することをいいます。期間中に妊娠された場合は、残りの期間はマタニティプログラムで対応します。ただし、第10条第3項に定める場合には適用されません。

第3条(受講契約の成立)

1. 本講座の受講希望者(以下「受講希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、当社が定める方法により本講座の受講申込みを行うものとします。

2. 当社は、当社の基準にしたがい、受講の可否を判断し、受講希望者に通知します。

3. 当社が受講を認める旨の通知を発したときに、当社と受講者との間に受講契約が成立し、受講者は本規約にしたがい、本講座を受講することができるようになります。

4. 当社は、当社の基準に適合しないと判断した場合には、受講希望者の受講を認めないことがあります。この場合、当社は、当該受講希望者に対して、その理由を一切説明又は開示する義務を負いません。

5. 受講希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当する場合、事前に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得たうえで、本講座の受講申込み行い、本講座を受講するものとします。当社は、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当する受講希望者が本講座を利用する場合、本受講契約の締結について、事前に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ているものとみなします。

第4条(WOVEN BABYの内容)

本講座は、以下の各号に定めるプログラムにより構成されます。

WOVEN BABY:8ヶ月の期間で妊娠・出産に導くオンラインプログラム

(1)回数無制限の1対1 個別zoomサポート

(2)1対複数のセミナー講義(月3回程度)

(3)一生涯サポート(妊活・育児・仕事なんでも相談可)

※妊活は成果が現れるまでに概ね半年は要するとご理解ください

(4)メンバー同士のコミュニティ参加

(5)LINEでいつでも相談可能

(6)会員専用動画(すべての動画の閲覧が可能です)

(7)紹介制度 紹介してくださったら、あなたにも入会者様にも登録料15%を還元

(8)不定期でリアルランチ会開催

第5条(受講料等)

1. 本講座を受講するにあたって、受講者は、当社に対して、別途当社が定める本講座の受講料(以下「受講料」といいます。)を、当社所定の方法で支払うものとします。なお、受講者は、受講料に係る消費税及び地方消費税を負担するものとします。

第6条(配信コンテンツ利用について)

1. 受講者は、当社の配信コンテンツを当社が定める利用環境等で利用することができます

2. 当社は、配信コンテンツの配信を自己の判断で停止又は終了する場合があります。

第7条(受講料の返金)

1. 当社は、一度受講者から当社に対し支払われた受講料について、理由を問わず返金いたしません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本講座が提供されなかった場合はこの限りではありません。

2. 当社は、当社における返金手続の状況を除き、受講者への返金処理状況について、一切の説明責任義務を負わないものとします。また、受講者は、返金処理状況の問い合わせに必要な通信費等の費用を受講者自らが負担するものとし、当社は一切の費用負担を負わないものとします。

3. 受講者が利用した決済サービスに起因して受講料の支払い又は返金に関して問題が生じた場合は、当該決済サービスの定める各規約又はガイドライン等にしたがうものとします。

第8条(本セミナー・イベントの提供について)

受講者は、本講座及び本講座に関連して当社が提供するサービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

(1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

(2)当社、当社の役員又は従業員若しくは他の受講者を、法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為に誘引する行為

(3)公序良俗に反する行為又は公共のマナー若しくは道徳に反する行為

(4)当社、当社の役員又は従業員、他の受講者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

(5)本講座を通じ、暴力的又は残虐な表現、自殺又は自傷行為を助長する表現を含む情報及びこれらの情報に該当すると当社が判断する情報を発信する行為

(6)本講座を通じ、コンピュータウィルス、その他の有害なプログラムを含む情報を発信すること及び本講座に関するネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

(7)当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為又は当社のネットワーク若しくはシステム等への不正アクセス

(8)当社、当社の役員又は従業員、他の受講者、その他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現、誹謗中傷的表現、又は差別を助長する表現を含む情報、その他、他人に不快感を与える表現を含む情報及びこれらの情報に該当すると当社が判断する情報を発信すること

(9)本講座の運営を妨害するおそれのある行為又は当社、当社の役員又は従業員の業務を妨げる行為

(10)第三者に成りすます行為

(11)本講座を受講する権利を他人に譲渡し又は使用させる行為

(12)営利・非営利を問わず、当社が事前に許諾しない勧誘行為(団体加入の勧誘を含む)、宣伝、広告、又は物品の売買や営業行為を本講座に関連して行うこと

(13)他の受講者の情報を収集する行為

(14)当社、他の受講者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(15)反社会的勢力等に対して、直接又は間接的に利益を提供し、又は便宜を供与する行為

(16)当社、当社の役員若しくは従業員、又は他の受講者に対する嫌がらせ

(17)当社の役員若しくは従業員、又は他の受講者の個人情報や機密情報等を詮索したり、つきまといをしたり、待ち伏せをしたり、後をつけたりする等のストーカー行為

(18)当社、当社の役員若しくは従業員、又は他の受講者を当社の競合たりうるサービス又は企業へ勧誘する行為

(19)本講座の内容、画像、動画若しくは音声を、当社の許可なく撮影、録画又は録音する行為、又はこれらの画像、動画又は音声を当社の許可なく第三者に開示又は公開する行為

(20)受講者本人以外の第三者を当社に無断で本講座に参加させる行為

(21)キャンセル又は不受講をむやみに繰り返す行為

(22)当社に対し、虚偽の情報を提供する行為

(23)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

(24)前各号の行為を試みること

(25)その他、前各号に準じる行為又は当社が不適切と判断する行為

(26)他の受講者に対する攻撃的な言動、人格を否定する言動その他これらに類する行為

(27)虚偽の事実を告げ、又は事実を歪めて流布することにより、他の受講者の名誉、信用若しくは人間関係を害し、又は害するおそれのある行為

(28)コミュニティ内において、特定の受講者を排除し、又は受講者間に対立を生じさせる目的で、派閥その他の閉鎖的な集団を形成し、若しくはこれを助長する行為

(29)当社の事前の書面(電子メールを含みます。)による許可なく、コミュニティ又は本講座を通じて知り合った他の受講者に対し、自己又は第三者の商品、サービス、講座、イベント等を販売し、又は販売を目的として勧誘する行為

(30)コミュニティ又は本講座を通じて知り合った他の受講者に対する、連鎖販売取引(いわゆるネットワークビジネス、MLM)、保険、投資、宗教又は政治に関する勧誘行為

なお、本条は、受講者が当社に対して意見、要望又は苦情を述べること、及び受講者が消費生活センターその他の行政機関又は相談窓口に相談することを、何ら制限するものではありません。

第8条の2(コミュニティにおける措置)

1. 当社は、受講者に前条各号の禁止行為に該当する行為があると判断した場合、他の受講者の安全及びコミュニティの秩序を維持するため、当該受講者について、コミュニティ(Discord、グループチャットその他のオンラインの場及びリアルイベントを含みます。)への参加又はアクセスを一時的に制限し、他の受講者から隔離する措置を講じることができます。緊急を要する場合には、事前の通知なくこれを行うことができます。

2. 当社は、前項の措置を講じたときは、遅滞なく当該受講者に対し、措置を講じた旨及びその理由の概要を通知します。当該受講者は、通知を受けた日から7日以内に、当社に対して意見を述べることができます。

3. 当社は、前項の意見を踏まえ、措置の解除、措置の継続、又は第12条に定める受講資格の停止若しくは喪失のいずれとするかを決定し、当該受講者に通知します。

4. 本条の措置に関する当社の責任については、第17条の定めに従います。

第9条(受講者情報の取扱い)

1. 当社は、受講者情報を本講座及び当社が提供するサービスの提供の目的にのみ利用します。

2. 受講者等は、当社が受講者情報のうち前項に定める目的達成のために必要な範囲の情報を、当社が指定する第三者に対して提供することに同意するものとします。

3. 受講者等は、以下の情報のうち、当社が適切と判断した内容が当社の指定するウェブサイト上に表示されること及び当社が当該情報を営業案内及び情報提供を実施するために利用することに同意するものとします。但し、以下の情報を使用する場合は、受講者等個人を特定できない形に加工するものとします。 (1)アンケートの結果(2)個別コンサルの内容

4. 当社は、受講者情報を利用して、受講者等に対して本講座又はその他の当社及び当社が関与するサービスに関する電子メールによる通知、広告配信、アンケート等を実施することがあり、受講者は当該利用について同意するものとします。

5. 当社は、前各項に該当する場合を除き、受講者情報を受講者等の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。但し、以下に該当する場合はこの限りではありません。(1)法令に基づく要請を受けた場合(2)提供を拒むことによって公共の利益に反する問題が発生する場合であって、受講者の同意を得ることが困難であるとき(3)行政機関その他の国の機関、又はその委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、受講者等の同意を得ることで当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき(4)受講者等が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として第三者に開示する場合

第10条(受講期間及び卒業)

1. 本講座の受講期間は、支払い完了時から8か月間とします。

2. 当社は、前項の受講期間の経過後も、第2条(7)に定める永久延長サポート保証に基づき、本講座が継続する限り、原則として、妊娠の前後を問わず、期間を定めることなく、コミュニティへの所属及びサポートの提供を継続します。8か月経過後も妊娠をされていない場合は、何度でも個別コンサル等のサービスを受けることができ、妊娠された場合はマタニティプログラムにより対応します。

3. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、永久延長サポート保証は適用されず、受講者は受講期間である8か月の経過をもって本講座を卒業し、コミュニティを退会するものとします。

(1)8か月の受講期間中における個別コンサルの実施回数が4回未満の場合

(2)他責思考が強い、他の受講者と共に成長し合う姿勢が見られないなど、本講座の受講により他の受講者と共に成長をしていくことが困難であると当社が判断した場合。ただし、この判断は、当社が当該受講者に対し改善を求める連絡を2回以上行い、なお改善が見られない場合に限り行うものとします。

(3)第8条各号の禁止行為に該当する行為があったと当社が判断した場合

4. 当社は、前項により卒業となる受講者に対し、卒業の日の30日前までにその旨を通知します。受講期間の経過後に前項各号に該当することが判明した場合には、当社が通知した日から30日を経過した時点をもって卒業及び退会となります。

5. 第2項にいう「本講座が継続する限り」とは、第16条により本講座の内容が変更、中断又は終了した場合には、当該変更、中断又は終了の限度において第2項の定めが適用されないことをいいます。

6. 本条による卒業及び退会の場合における受講料の取扱いは、第7条の定めに従います。

第11条(本講座の停止)

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本講座の全部又は一部の提供をいつでも停止することができるものとします。(1)本講座に係るシステムの点検又は保守作業等を行う場合(2)システム、通信回線等が停止した場合(3)地震、落雷、火災、風水害、停電等の天災地変、その他不可抗力により本講座の提供が困難であると当社が判断した場合(4)その他、当社が本講座を停止することが必要であると判断した場合

2. 当社は、本講座を停止する場合、受講者に対して可能な限り事前に通知するよう努めるものとします。ただし、緊急の場合等やむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。

3. 当社は、本講座の停止等によって受講者が被った損害を賠償する責任を負わないものとします。

第12条(受講資格の停止又は喪失)

1. 受講者が以下の各号のいずれかに該当するときは、当社は、事前に受講者に通知することなく、受講資格の停止又は喪失させ、その他必要な措置を講じることができます。(1)受講者が当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽があった場合(2)受講者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合(3)受講者が反社会的勢力である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等と何らかの交流又は関与をしていると当社が判断した場合(4)受講料の支払いを遅滞した場合(5)受講者が第8条各号のいずれかに該当する行為を行っていると当社が判断した場合(6)その他本規約のいずれかの条項に違反した場合(7)受講者が過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合(8)支払停止若しくは支払不能となった場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合(9)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合(10)その他本講座の受講が適当でないと当社が判断した場合(11)第10条第3項第(2)号又は第(3)号に該当し、他の受講者と共に成長し合うことが困難であると当社が判断した場合

2. 前項各号に定める場合に該当するか否かの判断は、当社の裁量でなされるものとします。なお、当社は、判断理由について受講者に説明する義務を負いません。

3. 当社は、前項の判断に起因して受講者が損害又は不利益を被った場合であっても、当社に重大な過失がある場合を除き、一切の責を負わないものとします。

4. 受講者は、第1項各号のいずれかの事由に該当した場合、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第13条(解約)

1. 受講者は、当社所定の手続に従い、本講座の受講契約の解約(以下「解約」といいます。)をすることができます。

2. 解約をした時期又は受講回数にかかわらず、支払い済みの受講料は一切返金されず、また、未払いの受講料がある場合はその全額を直ちに支払うものとします。

3. 解約手続が完了した日をもって受講契約は終了するものとし、受講者は、本講座に関する一切の権利を失い、当社に対して如何なる請求もできないものとします。

第14条(契約終了後の措置)

1. 受講者は、受講利用契約終了時において、当社に対して負っている債務が有る場合、その債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を弁済するものとします。

2. 受講契約終了後の受講者情報の取扱いについては、第12条の規定に従うものとします。

3. 受講者は、本講座に関して受講者の責に帰すべき事由により当社又は第三者に損害が生じさせた場合、受講契約の終了後であっても、当該損害の一切について賠償する責任を負うものとします。

第15条(権利帰属)

本講座に関する映像、画像、音声、商標、ロゴマーク、記載等の知的財産権は全て当社又は当社に使用を許諾している者に帰属しており、本規約に基づく受講契約は、本講座に関する当社又は当社に使用を許諾している者の知的財産権の使用を許諾するものではありません。

第16条(講座の内容の変更、中断、終了)

1. 当社は、当社の都合により、本講座の内容を変更し、又は提供を中断若しくは終了することができるものとします。

2. 当社が本講座の提供を終了する場合、当社は受講者に事前に通知するものとします。ただし、以下の各号に該当する場合において、やむを得ない事由がある場合には、予告なしに本講座を終了することができるものとします。(1)本講座の提供に必要なサービスのサーバー障害又はメンテナンス等、国内外の政治情勢の変化、自然災害等、又はその他やむを得ない事由により本講座を提供することが困難であると当社が判断した場合(2)その他受講者への事前の通知が困難である場合

3. 当社は、受講契約成立後2か月以内に本講座の提供が終了した場合に限り、受講料の50%を上限として、支払済みの受講料を返金します。

4. 当社は、前項を除き、本講座の内容の変更、中断、終了により、受講者又は第三者が被った如何なる不利益、損害についても責任を負わないものとします。

第17条(免責事項)

1. 当社は、以下の各号に掲げる事項について、いかなる保証もしないものとします。(1)本講座の受講にあたって生じたトラブルや損失・損害(2)当社が紹介する他のサービス、ウェブサイト、教材等の合法性、正確性、道徳性、最新性、適切性、著作権の許諾の有無及び有効性(3)本講座が受講者の期待する機能、商品的価値、正確性、有用性を有すること(4)本講座を継続的に利用できること及び本講座の受講に不具合が生じないこと(5)受講者による本講座の受講が受講者に適用のある法令又は所属団体の内部規則等に適合すること

2. 当社の債務不履行又は不法行為に基づき受講者に損害が発生した場合、当社は受講者に対し、受講者が支払済みの受講料の額又は受講料の50%のいずれか安い額上限として、損害を賠償する責任を負うものとし、かつ、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益については、賠償する責任を負わないものとします。ただし、本規約に別段の定めがあるときは当該規定にしたがうものとします。

3. 当社に故意又は重過失がある場合は、前項の損害賠償額に関する制限は適用されないものとします。

第18条(受講者の責任)

1. 受講者は、他の受講者又は第三者との間で紛争が生じた場合には、受講者の責任と負担においてこれを解決するものとします。

2. 受講者は、受講者の行為(受講者の行為が原因で生じたクレーム等を含みます。)に起因して当社に損害を生じさせた場合、当該損害の全額(当社が負担する弁護士費用、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益を含みます。)を賠償する責任を負うものとします。

第19条(遅延損害金)

受講者は、債務の履行を遅滞したときは、年14.6%の割合(365日の日割計算)による遅延損害金を支払うものとします。

第20条(規約の変更)

当社は、当社が必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。この場合、当社は、変更後の内容及び効力発生日等を当社が適当と認める方法等により受講者に対して周知するものとします。ただし、法令上、変更に受講者の同意を要する場合には、当社所定の方法により受講者の同意を得るものとします。

第21条(当社からの通知)

1. 本講座に関する問い合わせ、その他受講者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知、その他当社から受講者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2. 当社が、受講者等が届け出たメールアドレス、その他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、通常到達すべき時期に受講者等は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

3. 受講者等は、当社に届け出たメールアドレスで当社からの連絡及び通知が常に受信できる状態に保つものとします。

4. 受講者等は、当社に届け出たメールアドレスに変更等があった場合には、速やかに当該変更事項を当社に通知するものとし、当該変更事項を通知しなかったことにより受講者等が不利益や損害等を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

第22条(権利義務の譲渡禁止等)

1. 受講者は、本規約に基づく全ての契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、当社による事前の書面による承諾なく第三者に対し譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。

2. 当社は本講座にかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い受講契約上の地位、受講契約に基づく権利及び義務並びに受講者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講者等は、かかる譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割、その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条(分離可能性)

本規約のいずれかの規定又はその一部が法令等に反し、無効と判断された場合、当該規定は適用されないものとします。ただし、その場合でも本規約の他の規定の効力には影響しないものとします。

第24条(準拠法・裁判所)

本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとし、本講座及び本規約に関する紛争は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

1. 本規約は、2026年10月1日から施行します。

2. 施行日より前に受講契約を締結した受講者については、当社が施行日の30日前までに、本規約の変更内容及び効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により周知した上で、施行日から本規約を適用します。